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恒大デフォルト危機の中、中国全土の不動産投資家が注目する新たな開発エリアとは

香港新開発エリア

今年は恒大集団(エバーグランデ)のデフォルト騒ぎが起こったり、深圳、北京、上海などの大都市でもマンション価格が値下がりしたりと何かと騒がしい中国の不動産業界ですが、そんな中、中国全土の不動産投資家から熱い視線が注がれる注目のエリアがあるようです。それは香港の北部、深圳の南側に位置する「北部新都会区」と呼ばれる300平方キロメートルの広大な未開発地区です。

今回は中国メディア「辺際実験室」から「李嘉誠氏の不動産会社が香港の北部新都会区でマンション開発プロジェクトを開始」を紹介します。


香港政府による開発計画の発表を受けて、多くの投資家が「北部新都会区」のインフラ整備に賭けていることから、長江実業恒基兆業(ヘンダーソン・ランド)は、今後予定されている北部新都会区プロジェクトに強い関心を寄せている。

香港政府の計画によると、このエリアは20年以内に250万人の人口になるそうだ。また、隣接する深圳と密接な関係を持つ「シリコンバレー」も設置される予定となっている。

利嘉閤地産(リカコープ・プロパティ)の「上水」地区支店長は「この周辺地域の新規住宅開発に関する問い合わせが多数寄せられており、一部の投資家からは、将来的に高値で売却することを想定した長期投資として、この地に住宅を購入したいとの声が寄せられています」と話している。

李嘉誠氏

李嘉誠ファミリーの子会社である長江実業は、将来的に深圳の前海経済圏を結ぶ新しい鉄道が通ると予想される「洪水橋」に341戸のマンションを建設する「#LYOS」プロジェクトのマーケティングをまもなく開始する。この鉄道は、八倍に拡大した前海地区に対応するために計画されている620億香港ドルの予算をかけたMTR(地下鉄)北環線の延長線上になる。

#LYOSプロジェクトは2023年9月までに完了する予定だが「洪水橋」と「深圳前海」を結ぶ鉄道の完成時期はまだ決まっていない。

美聯物業(ミッドランド・プロパティ)によると、洪水橋の住宅は現在、1平方フィートあたり12,000~15,000香港ドルとなっている。

1平方フィートは約0.093平方メートル

粉岭北」エリアでは、恒基兆業が「馬适路」の8番地に建設中のまだ名前の決まっていないプロジェクトが販売前の承認を待っている。この開発地はMTRの「安楽村」駅に近くにある。

恒基兆業の開発は、1,576戸の住宅で構成され、第1期は600戸で、2022年前半に完成する予定となっている。

現在の「粉岭」および「上水」の不動産価格は、1平方フィートあたり15,000香港ドル程度で、九龍の18,000香港ドルに比べて16%ほど低い。

美聯物業上水支店長は「北部新都会区の価格が低いのは、主にアクセスの悪さが原因です。交通インフラが整備されれば、このエリアと九龍との価格差は縮まるでしょう」と言う。

また、香港政府が開発計画を発表した後、一部の住宅所有者は家の売却を控えているそうだ。

これとは別に、中原地産は、今後5年から10年の間に、北部新都会区の住宅賃料が九龍のそれよりも速く伸びると予想している。

中原地産のリサーチ担当シニアアソシエイトによると、北部新都会区の雇用総数は、現在の11万6,000人から完全開発時には約65万人へと大幅に増加し、その中にはイノベーションやテクノロジーに関連する15万人の雇用も含まれるという。「仕事に来る人が増えてこそ、賃貸の需要が生まれる」と語った。

おわり


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