中国メディア「華商韜略」から「ヤクルトの新型コロナに効く薬、若返る化粧品、海外ブランドは中国でダブルスタンダードを進める」を紹介します。
日本のブランド「ヤクルト」が新型コロナウイルスに効くようになった？
ヤクルトは広告内で「善玉菌が新型コロナ感染を予防する」と主張し、それを裏付ける「新型コロナ予防計画書」まで作成していた。
しかし実際のところ「予防計画書」には「腸内フローラを整えることでウイルス感染を予防することができる」としか書かれておらず、ヤクルトはもちろんのこと、善玉菌に関する説明すらなかった。
同社は、新型コロナに便乗したマーケティングを押し通し、国民を「愚民」扱いしたことで、代償を払うことになった。不正広告を行った罰として上海市場監督局から45万元（750万円）が課せられた。
大事に至らず事なきを得たヤクルトの裏で、外資企業が中国人を騙し、さらには「ダブルスタンダード」を進めるケースが数多く存在していた。
ダウンジャケット界のエルメスと呼ばれる「カナダグース」も、虚偽広告で45万元の罰金を受けている。
同ブランドはこれまで、中国で販売したダウンジャケットには最も保温性の高いグースダウンを使用していると主張していたが、販売した190着のダウンジャケットを調べた結果、実際にグースダウンを使用していたのは16.8％に過ぎず、83.2％はダックダウンを使用していたのだ。
しかし、カナダグースやヤクルトの嘘は、日用化粧品ブランドに比べたらカワイイものかもしれない。
「ドゥ・ラ・メール」の製品は、中国では「傷を修復する」と謳っているが、アメリカと日本では「肌を落ち着かせ、保湿する」としか宣伝していない。
9月の時点で、アベンヌ、クリニーク、エビアンなど、ヨーロッパ、アメリカ、日本の10以上のブランドが「肌の自己治癒力を向上させる」「より良い修復バリアを促進する」など、何の根拠もない嘘の文言を使った理由で罰金が課せられている。嘘で固めた宣伝をしておきながら、証拠を出せず、さらには製品自体が失敗だったものもあるくらいだ。
例えば、SPF50+をうたうDHCの2つの日焼け止めをテストしたところ、SPF30とSPF14しかなく、想定される耐水性も存在しなかった。
外資企業に対する罰金の頻度が増えている理由は、1つは国家の検査基準がより厳しくなったこと、もう1つは中国人が以前のように騙されなくなったことがあるが、しかしながら、これらの外資ブランドは、撤退することもなく依然として事業を続けている。
実のところ、これらの外資企業に仮に罰金が課せられたとしても、彼らにとっては「かすり傷」にもならない。
ヤクルトの平均価格が1本2.4元だとすると、45万元分の罰金は19万本ほど売れば、取り戻すことができる。1日平均750万本を売り上げるヤクルトにとって、45万元は1日の売上のわずか2.5％にすぎない。
カナダグースにとって45万元は、ダウンジャケットわずか40着分にしかならないし、数千元もする海外の高級化粧品の場合、この違約金はフェイスクリーム数百本分の売り上げにしかならない。当然「飛ぶように売れる」ブランドの売上は、間違いなくそれ以上だ。
海外に比べると中国の罰則はまだまだ軽く、このような「甘え」が出てしまうブランドが多い。
ロレアルは、同じ虚偽の主張で、スウェーデンでは12万ユーロ（約95万元）の罰金を受けたが、中国ではわずか20万元だった。
中国でよく宣伝されていたアップルの防水機能は、イタリアでは「誤解を招くようなマーケティング」と認定され、イタリア当局は昨年、1,000万ユーロ（13億円）の罰金を科している。
またアップルは「環境に優しい」という名目で、新機種に充電器やヘッドフォンを提供しないと主張したが、ブラジルはその嘘を見抜き、警告とともに200万ドル（2.2億円）の罰金を課した。
これらの外資ブランドは中国に来て、不当な利益を得るために「ダブルスタンダード」を図っており、消費者からのクレームとブランドの自主規制に頼るしかないのが現状で、その効果はかなり限定的である。
それゆえ、上記の例のような外国の措置を、中国も参考にすべきではないだろうか。訴訟と和解の莫大な費用を考えさせることで、多くの外資ブランドは虚偽広告のような操作をすることもなくなるだろう。
おわり
中国にはこの手の虚偽広告が多いのは間違いないが、中国語ができる外国人の私からしたら「子供騙し」な内容が多く「つかまされる」ことはほぼない。
日本人からすると、中国企業もたくさん不正広告を打っているだろうと思われるだろう、実際その通りなのだが、中国のほとんどの企業は「安かろう悪かろう」という大原則の下、不正広告を打っている。
であるから中国人も、各自の購買力のレベルに合わせて商品程度の良し悪しを選んで買っている。しかしながら外国ブランドの場合、話は別だ。
まずドイツ産、フランス産、日本産と謳うだけで、信頼度が一気に増し、先の「安かろう悪かろう」のロジックが適用されなくなるため、虚偽そのものがより悪質になり得るということだ。
今年の春、日本でも話題となったこのニセ鉄鍋ブランドが中国で大きく叩かれたが、その理由は、名もない中国企業が日本ブランドらしく見せ「安かろう悪かろうの大原則」を悪用したために起こったことだ。
つまり中国市場において日本のブランドは、日本のブランドであるだけで、頭二つほど抜けて有利な位置に立っているわけで、もしそれでもあまり売れていないのであれば、それは売り方が相当悪いか、最低限の企業努力を怠っているか、のどちらかである。
正直なところ、海外在住歴20年以上の私からしたら、日本の広告の方が巧妙で悪質なように感じている。しかもテレビや新聞などの大手メディアでもバンバン広告を出している大企業がやっているからタチが悪い。みなさんはどのようにお考えだろうか。
よかったらポチッとお願いします！
ありがとうございます！
