中国メディア「AI財経社」から「富士康が米電気自動車に2億5000万ドル増資でEV製造を強化、今後アップル社のEV製造組立の噂も」を紹介します。
5月10日、富士康（フォックスコン）は子会社を通して、海外の重要な電気自動車子会社「Foxconn EVTechnology Inc.」に3,750万ドルを再投資することを決めた。この増資の目的は、米国の電気自動車の生産能力を高めるためとしているそうだ。
2021年10月、富士康の親会社である鴻海（ホンハイ）科技集団は、同社主催のPRイベントにて、レジャータイプのModel C、セダンタイプのModel E、バスのModel Tという3つの新車を正式に発表していた。この3台は「鴻海グループ」と「裕隆汽車」の合弁会社である「鴻海先進」が製造しており、両社が合弁会社を設立した日が2021年2月であることを考えると、協定締結から実際の製造までのスピードの速さがわかる。
実は、富士康は2005年に自動車製造を展開し、台湾の安泰電器を3億7000万ドルで100％買収、自動車用リチウム電池パワーシステムの技術・製造研究開発を開始、自動車関連分野に参入している。2013年にはBMW、テスラ、メルセデスベンツなどの自動車会社のサプライヤーとなり、2016年には富士康は「滴滴」に出資して配車アプリ産業に正式参入、2017年にはCATL（寧徳時代）にも投資、さらに2021年に富士康は吉利（Geely）とも戦略的協力協定を締結し、合弁会社を設立していた。
富士康の会長である劉揚偉氏は発表会で、純電気自動車は2025年までに鴻海グループの収益の5％を占め、事業規模は300億元を目標とし、そのうち40％のスペアパーツを鴻海グループが内製すると発言した。
また、アップルが富士康に自動車の組立生産を委託する可能性が高いとされている報道も5月3日に出ている。
おわり
グローバル台湾企業は、90年代後半から、主に米国（一部日本も）と中国の間で、大量の安価な労働力（中国人工場労働者）と海外の大資本＆技術力をつなげる重要な役割を担うことで、非常に大きな成功と報酬を得てきました。
アップル社からiPhoneの製造組立を請け負う「富士康」などはその最たるものですが、そのほかにも、スターバックス社の中国市場向け合弁会社のパートナーは「統一企業」だったし、日系企業でも中国市場のファミリーマートは、台湾ファミリーマート担当地区として台湾人が管理するなど、台湾が常に外国と中国大陸をつなげるポジションでうまくビジネスをしてきました。
当然企業だけでなく、企業人でも同じです。例えば、米企業の中国支部社長や統括部長などに台湾人が就任しているなどもごく普通でした。
私は、反中台湾人も親中台湾人も、両方の台湾人の知り合いがいますが、共通しているのは、その両方が中国大陸でビジネスをして稼がせてもらっている人たちです。
今後、米中関係がより混沌とするなか、在中国の台湾人や台湾企業の立ち位置は大きく揺れることになるのでしょうね。
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