中国メディア「華商韜略」から「中国で最も神秘的な中央企業！軍需産業の取引、不動産開発、失われた文化遺産の収集、年間収益は4000億元」を紹介します。
大国の台頭の裏には、経済力の裏付けが必要であり、中国で最も侮れないのが中央企業である。 中国鉄道、中国国際航空、中国石油、国家電力など、それぞれが大きな名前を持ち、インフラやエネルギーなどの重要な分野に関わり、10億人以上の人々の生活の基盤を支えている。
2020年だけでも、中央企業が生み出したGDPは、中国全体のGDPの35％近くを占めている。これが中央企業の強みだ。
有名な上記の中央企業の他にも、強大ながら例外的に知名度の低い中央企業がある。
2000年、香港のクリスティーズのオークションに、英仏連合軍による円明園の焼き討ちの際に流出した「獣の頭の銅像」が突如現れた。これが騒動になり、国民の間でも話題となった。かつての屈辱的な出来ごとの象徴として、獣の頭には特別な意味がある。国宝が再び海外に流出することのないように、何としても獣の頭を競り落とさなければならない。
世界中からバイヤーが集まる中、ある中国企業は何としてもこの獣の頭を中国に持ち帰ろうと考えた。結局、牛の頭は774.5万香港ドル、猿の頭は818.5万香港ドルで落札された。その後、虎の頭もオークションにかけられ、1,400万香港ドルで落札された。
愛国心から2,000万香港ドル以上のお金を使うことができる会社とは？それこそが神秘的で謎に包まれた中央企業「保利」だ。
この愛国心と責任感は、保利のDNAと密接に結びついている。
1983年、国の重点が経済発展に移る中、翌年には100万人の武装解除を行うことが発表された。しかし、巨大な軍備をどのように処分するかが大きな問題となった。
国務院と中央軍事委員会の承認を得て、保利は誕生した。
保利の設立以前、国際的な武器販売は基本的にイギリス、アメリカ、ソ連などの大国が独占していた。保利の登場は、この状況を打破しただけでなく、莫大な収益をもたらした。1990年の初めまでに、保利は収入のうち200億ドル以上を軍事建設に費やし、軍隊や軍需産業の目先のニーズを解決してきた。
会社の始まりは、国を守りたいという思いからであり、保利がその後に歩む道のりは、国の経済的変革に沿ったものであった。
1992年の南巡講話の後、保利は改革開放の最前線である広州に目を向け、不動産事業を開始した。軍需企業の肩書があったこともあり、多くの購入者が「軍が作った家」と信じて愛用してくれた。これが後に「保利地産」となるもので、全国の不動産開発販売ランキングで常にトップ4に入っていた。
南巡講話とは、鄧小平が1992年1月から2月にかけて武漢、深圳、珠海、上海などを視察し、重要な声明を発表した一連の行動。
しかし、このオーラは長くは続かなかった。
1999年3月、国は軍需企業の分離を決定した。保利は軍との結びつきがなくなったため、強力な後ろ盾を失い、軍需貿易のビジネスが激減したのだ。人脈やコネがなければ、保利は本物の技術に頼らなければ市場で勝てない。保利は、市場で確固たる地位を築くために、近代的な企業経営をゼロから学ばなければならなかった。
現在、保利は不動産、文化、民間爆発物など様々な分野で活躍している。2019年フォーブス世界ランキング172位の保利地産、産業用火薬生産能力で業界1位の保利民爆、多くの都市のランドマークとなっている保利芸術博物館など、そしてあの天文学的な価格で競り落とされた獣の頭は保利芸術博物館にひっそりと眠っているという。
2020年、保利集団の年間収益は4,000億元を超え、総資産、総売上、純利益、いずれも中央企業のトップ10にランクインした。中央企業である保利は、国務院国有資産監督管理委員会に属し、その利益は中央政府に支払われている。
中央企業「保利」の旅路の一歩一歩の背景には、単なる企業としての選択ではなく、国家戦略にどのように貢献しているかがある。
これが中央企業の役割だ。中央企業が中国経済の変革に強い役割を果たし続けてくれることを期待している。
おわり
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