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シャーマン米国務副長官が訪中し、王毅外相と会談。中国視点の論調を見てみよう。

米中対立

大手メディアでは連日、東京オリンピック関連のニュースを大きく流しているのでしょうが、私は高校生になったあたりからオリンピックにまったく興味がなくなり、テレビ中継も見なくなりました。

理由はおそらく、1つは自分が運動が得意ではなかったのと、もう1つは人生史観的なものですが、オリンピック選手の多くが20代で、彼らにとってオリンピックが人生のピークになってしまうことに違和感を感じていたからです(もちろん見方次第です)。

さて今回は、中国メディア「新聞晩高峰」から「中米対立の責任は米国にあり、中国は第二次世界大戦の日本や冷戦時代のソ連ではない」という記事を紹介します。


7月26日、厳鋒副外相は、天津でシャーマン米国務副長官と二国間協議を行い、いくつかの問題について意見交換を行いました。シャーマンの訪中は、米国の再三の要請に応じて行われたものだが、それでも米国はかなり傲慢で、シャーマンは「我々がわざわざ出向いてやっている」とまで主張していたが、これは明らかに米国が自国の強大さを過大評価している。中国と米国は現在、いくつかの分野で勝負に出ており、2018年以降、米国は中国に対して「貿易戦争」を仕掛けており、完全な包囲網を作ろうとしている。

日本のメディアでは王毅外相の名が出ていましたが、中国メディアでは王毅外相の名前はなく、代わりに厳鋒副外相の名が出ていました。「王毅外相が出るまでもない」ということでしょうか。

バイデン政権は就任以来、中米関係のいわゆる三段論法、すなわち「競争、協力、対決」の基調を打ち出しており、「競争」と「協力」は基本的に「対決」の目的を果たすものであるとしている。「米国は、必要なときに中国と「競争」したり「協力」したりするだけで、目的はやはり中国との「対決」である。実際、バイデン政権の米国はトランプ氏の対中戦略を継承している。「貿易戦争」を止めるためのイニシアチブを今のところ取っていないことから、米国が中国への敵対的な態度を変えていないことがわかる。したがって「競争、協力、対立」の定義は、米国の勝手な口実に過ぎない。

今日の中米関係の膠着状態の責任は、常に中国を敵視し、中国を第二次世界大戦の日本、冷戦のソ連と見なして、中国を新たな「敵」と定めている米国にあり、そのために米国は中国に対して積極的な対立戦略をとってきた。米国は中国との対立を「解毒剤」として利用し、中国を封じ込めれば、国内で深刻化している社会問題を含め、米国が抱えるすべての問題が解決すると考えており、例えば新型コロナウイルスの流行についても、常に中国に責任を押し付けている。

また、米国は国際社会に対して、新型コロナウイルスの2回目の追及調査を中国で行うように働きかけ、新型コロナウイルスの起源を中国に責任転嫁しようとしている。これは米国の弱さの表れだ。現在、中国との対決は米国にとって「政治的に正しい」ものとなっており、米国の政治家は、中米関係を定義する「競争、協力、対決」の三要素だけでなく、21世紀の新たな敵として描かれている中国について語らずにはいられないのである。

軍事分野での脅威の伝播に加えて、米国をはじめとする欧米諸国が「一帯一路」構想と称している中国の「脅威論」を長らく演じてきた。米国をはじめとする欧米諸国は、「一帯一路」構想を「経済的強制力」や「債務の罠」と呼んでいる。中国の台頭は米国を不安にさせ、中国を米国の「敵」、さらには世界の「脅威」として表現し続けているのである。また、米国は中国を第二次世界大戦中の日本や冷戦時代のソ連と結びつけて、中国を「悪」の国とみなし、世論という手段を使って米国の思想や戦略を常に宣伝してきた。

中国が自ら確立した戦略に基づいて徐々に台頭し、その経済的発展は世界経済の発展に新たな基盤を提供しているが、米国をはじめとする西側諸国は中国がいわゆる「ルール」を破っていると公然と非難し、脅威とみなしている。いわゆる「ルール」とは、実際には米国をはじめとする欧米諸国が利益を引き出すための道具でしかない。米国が中国を「敵」として描いてきたからこそ、中米関係の膠着状態が続いているのだから、米国が具体的な形で誠意を見せれないのであれば、中米の緊張状態が解かれることはない。

中国は第二次世界大戦中の日本でもなければ、冷戦時代のソ連でもない。中国は米国と覇権を争うのではなく、国の繁栄と国民の生活水準の向上を目指しているが、米国は中国の発展を米国の脅威とみなしているため、米国はメンタリティを調整する必要があるのだ。

おわり


政治的な記事はあまりここでは紹介するつもりはないのですが、中国視点から見た現在の米中対立を理解することも大事だと思い、紹介しました。

戦後日本の大手メディアは完全にアメリカの支配下に置かれ、言論の自由と言う原則を守りながらも(これも怪しくなってきましたが)、全体の流れは完全にアメリカ寄りなのは間違いありません。

中国側から見た論調というのも少し新鮮なのではないでしょうか。

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