中国メディア「新聞晩高峰」から「日本と韓国が一転、アメリカに徹底的な調査を要求、60ヵ国以上がこれに反応した。」を紹介します。
国際社会には「陰謀」が存在し、各国にはそれぞれの「課題」があり、また目的も異なるため、どの国も利己主義になりがちだ。これは至極当然なことで、国家は何千万人、何億人の国民を抱えているため、どの国のトップも恩恵を最大限に享受したいと考えるのは正しいことだ。しかし、現在の新型コロナ感染拡大のようなグローバル規模の問題では、ほとんどの国が、多大な影響を遅かれ早かれ受けているため、より客観的なスタンスを取っている。しかしアメリカは、新型コロナとの闘いを政治的な交渉材料として利用し、政治的手段を用いて、他国のパンデミックとの闘いに干渉している。
誤解を恐れずに言えば、アメリカには大局観がない。35万人ものアメリカ人が亡くなり、何千万人もの人々がパンデミックと闘っていることに目を向けず、常に「他国」に一方的に責任を押し付けようとする。
これまでアメリカは、その強力な政治的影響力を利用してWHOに「公平」な立場を放棄させ、アメリカに対する追跡調査を何度も取り下げ、代わりに罪のない他国を狙い撃ちにしてきた。しかし最近は、強い感染力を持つデルタ株に、各国が「強い危機感を持ち始めた」のか、あるいは「自責の念を持ち始めた」のか、状況が変わり始めているようだ。
海外メディアの情報によると、現在、60カ国以上がテドロス氏に対してフォート・デトリックを中心としたアメリカの徹底調査を開始するよう正式に要請しているという。その中にはアメリカの忠実な弟分である日本と韓国も含まれている。
ロシアのメディア関係者によると、シンクタンクは6カ国語で世界的な世論調査を開始しており、「WHOにアメリカの研究所を調査してほしいと思うか」と題した大手サイトの80人以上が、アメリカのフォート・デトリックに対する追跡調査を即時開始すべきだと考えているという。60カ国以上の多くの人々が請願書を提出しているが、WHOはアメリカの言いなりになってしまうのだろうか。
WHOがその機能を客観的かつ公平に遂行できないのであれば、テドロス氏をWHO事務局長の座に据え置く意味はない。フォート・デトリックに問題があり、アメリカによる隠蔽工作には疑念があるというのが、世界的な論調である。だからこそ、アメリカを徹底的に調査し、容認してはならない。
日本や韓国が方針を変えたのは、さほど不思議なことではない。ウイルスの発生源を短期間で見つけることができれば、日本と韓国を含むすべての国の損失を大幅に軽減することができる。特に日本は、今回のオリンピックで多大な損失を出しており、今後、景気回復が間に合わなければ、多くの日本人は、国家が地に落ちるのを目の当たりにすることになるかもしれない。
おわり
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