中国メディア「環球網資訊」から「中国の経済計画は、米国モデルから脱却し、ドイツモデルを見習う方向に向きつつある」を紹介します。
ドイツ編集部のウェブサイト（8月24日）掲載の内容によると「北京の経済計画学者は、中国は米国モデルから脱却し、ドイツモデルに向かおうとしている」そうだ。最近、中国の経済モデルについて、ある経済学者が議論を始めた。彼によると、今後中国は、米国流のやり方を捨て、ドイツを手本にするべきだと主張している。このような観点から、ここ数ヶ月間、北京当局が一部の分野で規制を強化していることが理解できると彼は言う。
北京とベルリンでは、政治体制が大きく異なるため、この例えは一見奇妙に思えるかもしれない。しかし、この両国の経済面では共通点も見られる。最も明らかなのは、北京が採用したテクノロジーの未来に関する戦略が、ドイツの「インダストリー4.0」のコンセプトと似ていることだ。
実際、北京当局はシリコンバレーに代表される「米国流」には非常に懐疑的だ。ここ数十年、米国は技術革新を成功させてきたが、それは主に通信とエンターテインメントの分野でのことだった。 人々の生活をより楽しく、より便利にしてきたが、当局の目には、大衆の共通の利益のために実質的な付加価値を生み出すビジネスとは映っていない。
ドイツ系アメリカ人の投資家ピーターティールは、かつて欧米の技術的成果について、「我々が欲しいのは空を飛ぶ車であって、（ソーシャルメディアへの投稿を意味する）140文字ではない」と語っていた。中国は「空飛ぶ車」を目指して、電気自動車用の半導体や電池の生産に励んでいる。産業が最重要でサービスはその後だ。
米国は自分たちの工業基盤を完全にアウトソースしているが、これは間違っている。ドイツでは、製造業が経済生産高の18％を占めており、米国は11％に過ぎない。中国では25％にも達している。
当局は今後、教育の分野でもドイツモデルを取り入れ、職業訓練校のデュアルシステムを全面的に採用する日も近いかもしれない。当局では、規定案にあるように、「産業と教育の融合」を目指したいと考えている。
中国のソーシャルメディアで「ドイツは、中国の家族が長年悩まされてきた3つの基本的な問題：住宅市場、教育分野、医療制度を解決している」という意見を見かけるが、事実、多くの中国人は、ドイツの無償教育、ほぼ無料の医療、手頃な価格の賃貸住宅、隅々まで行き渡る国からの社会福祉を羨ましく思っている。
しかし、中国人はドイツモデルの弱点、特に新しい技術において不足を感じている部分もある。また、起業家精神やイノベーションの面では、中国はすでにドイツを大きく上回っている。いずれにしても、中国はドイツと米国両方の経済の強みを学び、堅実に「中国の道」を推し進めていくことだろう。
おわり
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