中国メディア「鉄血視世界」から「米半導体大手が中国から撤退、40人以上の中国人技術スタッフの米国への移住を支援する予定」を紹介します。
最近の報道によると、米半導体大手マイクロン・テクノロジーは中国からの撤退を表明し、DRAM設計部門を含む上海に設置している研究開発センターを解散するようだ。同時に、マイクロンは40数名の中国人技術者に米国への移民資格を与え、その家族も一緒に米国に移住できるようにする計画であることを発表した。どれだけの中国人が国籍を捨てて米国に移ることを選択するのか、正確にはまだ不明である。
マイクロンは、ストレージ技術の歴史が長い企業であり、世界市場で通用するDRAM製品を開発してきた。公開されている情報によると、マイクロン、サムスン、SKハイニックスの3大巨頭が94％以上のシェアを持ち、世界のDRAM市場を支配し、マイクロンは25％のシェアを持ち、サムスン、SKハイニックスに次ぐ業界3位となっている。マイクロンは、中核業務を担う中国人技術スタッフに米国への移民資格を与えることで、すぐに使える人材を確保するとともに、同社のコア技術の流出を防ぐ考えだ。
DRAMに注力している中国企業には、紫光南京集団、福建省晋华集成电路有限公司、长鑫存储技术有限公司などがあり、これらの企業は上位のメモリチップを量産する能力を持っているものの、サムスンやマイクロンといった巨人と比べると、かなり見劣りするのも事実だ。マイクロンは、中国メーカーに中核技術が流れることを懸念し、一部の中核技術社員を引き取ることにした。技術競争とは、結局は人材の奪い合いであり、中国メーカーが高額の報酬を準備してこれらの人材を奪えば、マイクロンはたちまち苦境に陥ることになる。
近年、米国のイメージは大きく落ち込んでおり、米国への移住に消極的な中国人も少なくない、とはいえ、やはり世界最強の先進国であり、科学技術も進んでおり、数多くの世界的ハイテク企業が揃っている。マイクロンは移民に資格を与えることを約束しており、米国への移民を選択する社員がいる可能性を排除していない。そうなると、これらの人材をどう確保するかが、中国メーカーの前に立ちはだかる難題となる。ひとつ言えることは、これらの人材が確保できれば、間違いなく大きな利益を生むということだ。
国産半導体は、日の目を浴びる過程で必ず何らかの問題が発生する。現段階では、国内の技術水準は海外と大きな差があるが、目標に向かって研究開発や特許に細心の注意を払い、地道に前進することで、国内の半導体技術はさらに飛躍できると信じている。
おわり
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